工場経理マン雑記

学生時代には経理になるなんて全く考えてなかった人のブログ。経理の実態、就活などについて思うこと書きます。

印紙税担当者へ送る国税庁HP集

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社外との契約書や重要文書に貼らなければならない印紙・・・。

 

印紙税額を判定するのは経理の仕事となっている会社も多いことでしょう。

 

ところがネット上には様々な情報が溢れており、何を参考にすればよいのか迷う人もいると思います。ではもっとも参考になる情報源とは何なのか?

 

そう、我らが国税庁HPです。

 

彼らが、表明していることに間違いはないはずなのです。

 

今回は、印紙税の対象の中でも、特に、1号文書、2号文書、7号文書の税額判定について、国税庁のQ&Aのページをまとめました。

 

 

印紙税とは?

印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などの文書に課税される税金です。文書の原紙に対して課税される(文書課税)であるため、契約書のコピーや、電子版には課税されません。

 

印紙税額は、文書の種類によって異なっており、内容としては20種類の文書に分類されています。

 

No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|印紙税その他国税|国税庁

No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|印紙税その他国税|国税庁

*一覧表は、上記ページの下の方からPDFでダウンロードが可能です。 

 

その中でも、実務上、特に出現しやすいのが、1号文書、2号文書、7号文書でなはいでしょうか。

 

 

1号文書・2号文書・7号文書

1号文書とは、①不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書、②地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書、③消費貸借に関する契約書、④運送に関する契約書、のことです。

メーカーであれば、「運送に関する契約書」は、どこの企業でもあるのではないでしょうか?

 

2号文書とは、請負に関する契約書のことです。

No.7102 請負に関する契約書|印紙税その他国税|国税庁

 

具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、広告契約書などのことです。

 

ちなみに、請負とは、当事者の一方が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを内容とする契約のことです。

 

建物を建てる契約などはまさにこれです。

例えば、家を建てる工事を依頼した場合には、家が完成した状態を確認しないと、すべての契約金額を払うことはしたくありませんよね?

 

7号文書とは、継続的取引の基本となる契約書のことです。

No.7104 継続的取引の基本となる契約書|印紙税その他国税|国税庁

 

契約期間が3カ月より長いものはこれに該当する可能性があります。

また、単に自動更新のものも含まれます。

「双方に変更の意がなければ、1年後に契約を更新し、その後も同様とする。」などといった内容が含まれている契約書のことです。

 

契約期間については以下のページが詳しいです。

契約期間が3か月を超えるものの判断|印紙税目次一覧|国税庁

 

また、契約期間の記載がある文書でも、

秘密保持契約書や、リース契約書などは、基本的に、印紙を貼る必要がありません。

それは、7号文書の要件が、ざっくりまとめると、以下の3つになるからです。

 

1.売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること、

2.目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること

3.3カ月以上の継続的な取引に関する契約であること

 

上記1項及び2項が存在しているため、3カ月以上の契約期間が記載されている文書は何でもかんでも印紙を貼る、という必要はないわけです。

 

だいたい、ほとんどの契約書には、期間が明記されていますからね。

ここは大事なポイントです。

 

令第26条第1号に該当する文書の要件|印紙税目次一覧|国税庁

7号文書に該当する要件は、このページに詳しく記載されています。

 

第7号文書の税額は一律4000円となり、1号文書、2号文書は、契約書の記載金額によって、課税額が変更となります。記載金額が大きければ大きいほど、税金も多く納めなければなりません。なんともセコ…ではなく賢いですよね。

 

 

2つ以上の号に該当する契約書の印紙

これはどういう意味かというと、7号文書と2号文書の両方に該当する、といったパターンです。請負契約でなおかつ、契約期間が明記されている場合などのことですね。

 

2以上の号に該当する文書の所属の決定|印紙税目次一覧|国税庁

 

少し内容が多いので、1号文書、2号文書、7号文書にのみに絞ってまとめてみます。

 

・1号文書or2号文書 かつ 7号文書(契約金額の記載あり

  ⇒ 1号文書or2号文書 として所属が決定。

 

・1号文書or2号文書 かつ 7号文書(契約金額の記載なし

  ⇒ 7号文書      として所属が決定。

 

・1号文書 かつ 2号文書

  (契約金額が1号と2号で区分明記されていない or 

          1号部分の記載金額>2号部分の記載金額)

  ⇒ 1号文書      として所属が決定。

 

・1号文書 かつ 2号文書(1号部分の記載金額<2号部分の記載金額)

  ⇒ 2号文書      として所属が決定。

 

ちなみに、1号と2号で契約金額が区分表示されている場合とは、

例えば、産業廃棄物の運搬(1号文書)及び、処分(2号文書)で

契約金が別々に記載されている場合のことなどを指しています。

 

 

記載金額とは?

契約書によっては予定単価を用いていたり、「単価×契約期間」で記載金額を求めるものもあります。

 

したがって、「契約書に書いてある数値=記載金額」とは必ずしもならないので注意が必要です。

 

記載金額の計算|印紙税目次一覧|国税庁

 

盲点なのは、月単位の金額が表示されている場合は、「月単価×契約期間」が記載金額となりますが、自動更新の定めがある場合は、更新前までの期間が計算上採用されます。よって、長期の契約期間を明記してしまうよりは、「1年継続した後は自動更新」などとした方が、印紙税の観点からすると節税にはなります。

 

 

覚書などによる契約書の変更

個別契約書の変更契約書と記載金額|印紙税目次一覧|国税庁

 

契約書は新しく作成するだけでなく、既存の契約の内容の一部を変更したり、条件を一部追加したりする場合も、実務上多くなります。

 

そういった場合には、記載金額の判定の仕方や、文書の所属決定の仕方が新規の契約書とは異なってきます。

 

No.7127 契約内容を変更する文書|印紙税その他国税|国税庁

 

上記のページよりわかるのは、契約書の一部を変更したことを覚書や契約書で示す際には、原契約書(変更前の契約書)を確認する必要があることです。

 

契約を変更した時に、必ず課税文書となるかというと、そうではなく、印紙税法によって定められる「重要な事項」を変更したものに関しては、課税されるという形をとります。

 

別表第2 重要な事項の一覧表|通達目次/印紙税法基本通達|国税庁

 上記、一部記載がわかりにくいですが、

例えば、「1号文書の4文書」とは、「運送に関する契約書」のことです。

1号文書は4種類ありましたよね?

僕は最初これに気付かなくて、しばらく意味がわかっていませんでした。。。

 

そして、上記ページですが、なぜか7号文書の重要事項が明確に記載がない気がするのですが、それが下記です。

令第26条第1号に該当する文書の要件|印紙税目次一覧|国税庁

 

 

2号文書「請負」の範囲とは?

請負の意義|印紙税目次一覧|国税庁

 

請負ってどこまで請負なの?

印紙担当者なら一度は疑問に思ったことがあると思います。

仕事の完成と報酬の支払いが対価関係にあるものは「請負」

仕事の完成の有無にかかわらず支払いを行うものは概ね「委任」となり、

課税文書ではありません。

 

実務では、報酬の支払いが、どのタイミングで行われるが重要なポイントになります。

例えば、研究委託契約であれば、研究に関する報告書を受け取ったあとにお金を振り込むのか、それとも報告とは関係なく費用発生するのかで、別の判断になることが考えられます。

 

とはいえ究極的にはグレー・・・。

解釈の余地がある分野といえます。

 

他にも論点があるのですが、一旦ここまでとします。

印紙が知れば知るほど、実は奥が深い…と思います。

 

また、国税庁が出しているものの中に、印紙税の手引き」というものがあるので、検索してみてください。 こちらを見た方がわかりやすいことも多々あります。

 

以上、参考にしてみてください!

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